1計画期間

令和6年4月1日　～　令和9年3月31日までの　3年間

2内容

【次世代育成支援対策推進法】

目標 1

出生時育児休業制度など育児休業に関する法令の改正内容の周知や情報提供を行う。

対　策

• 社内掲示板にて制度の周知・関連情報の提供を行う。（継続）
• 子供が生まれた人、及び小学校就学始期に達するまでの子を養育する社員に対して、個別案内の実施。

目標 2

育児参加の時間増加を目指し、所定外労働の削減を進める。

対　策

• 労働時間実績を月毎に報告し、長時間労働となっている部署で対策を検討する。

【女性活躍推進法】

目標 3

年次有給休暇の取得日数を1人当たり 10日／年 以上とする。

対　策

• 年次有給休暇の取得状況を毎月把握。（継続）
• 有給休暇の取得日数が10日未満の社員に対して取得を働きかける。

以　上

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【有給取得率実績】

令和4年度　　71.5％　　　　令和5年度　　74.0％