計画期間

令和3年4月1日　～　令和6年3月31日までの　3年間

内容

目標 1

産前産後休業や育児休業、育児短時間勤務制度、及び令和3年1月1日に施行された子の看護休暇に関する改正内容の周知や情報提供を行う。

対　策

• 社内掲示板にて制度の周知・関連情報の提供を行う。（継続）
• 子供が生まれた人、及び小学校就学始期に達するまでの子を養育する社員に対して、個別案内の実施。

目標 2

年次有給休暇の取得日数を1人当たり 10日／年 以上とする。

対　策

• 年次有給休暇の取得状況を毎月把握。（継続）
• 有給休暇の取得日数が10日未満の社員に対して取得を働きかける。